修理・保証規約

～タブレット端末・周辺機器～

Repair Terms

第１条（本規約の適用）

オーディーエス株式会社（以下「当社」という）は、本規約に定める条件により、当社が運営するカスタマーセンターにて修理の受付を行い、修理センターにて修理作業を実施します。
本規約に基づく修理の対象となる機器(以下「対象機器」という)は、当社製およびサポート委託を受けた他社製を含む、下記ブランドのタブレット端末、パーソナルコンピュータ、周辺機器となります。

対象機器の型番は当社Web「製品別情報」に一覧で掲載されています。各対象機器の保守・修理サービス（以下「修理サービス」という）の提供期間は、第11条をご確認ください。
保証期間内に修理を行う場合、保証書が同梱されている製品は、保証書裏面の保証規定（以下「保証規定」という）の内容を優先し、保証書を同梱していない製品、あるいは保証規定に定めのない事項については本規約の内容が適用されます。
売買契約や延長保証サービスへの加入等、修理サービスに関する条項を含む契約（以下「特約」という）を締結されている場合は、特約事項を優先します。特約に定めのない事項は本規約の内容が適用されます。延長保証サービスにつきましては附則１をご参照ください。
当社 Web「製品サポート TOP」のページ内に含まれる各事項は、本規約の一部を構成するものとします。ただし Web 内の記載内容と本規約に齟齬が生じている場合は、本規約の内容を優先します。
電話やお問合せフォーム等により修理依頼のご連絡をいただいた時点で、最新の「修理・保証規約」に同意されたものとみなします。

第２条（修理の定義）

「修理」とは、対象機器の出荷時の機能や性能への修復あるいは維持を目的とした、故障個所と同等機能の部品との交換作業、調整作業等を指します。交換部品は、新品部品または同等機能が品質保証された再利用部品の場合があります。修理のために当社にてお預かりした製品（以下「修理依頼品」という）の修理の過程で部品交換のために取り外した部品は、分析やリサイクル等のために当社で回収します。
当社は、修理が完了し返送する際、修理内容等を記載した当社標準書式の修理報告書を添付します。
本条前各項にて定義した修理以外の以下のような作業は、保証期間の内外を問わず当社修理サービスの対象外です。
・修理報告書の範囲を超える、個別の不具合解析業務および解析報告書の作成
・部品交換によってお客様のデータやソフトウェアに生じた、消滅や破壊に対する回復作業
・データ類のバックアップおよび復旧作業、製品設定作業、修理完了品へのソフトウェアの再インストール
・コンピュータウイルス（ワーム、スパイウェア等を含む）の除去
・修理完了またはキャンセル確定時点の状態から、修理前の状態への復旧作業
・お客様による外筐部品への装飾やパーツの付加（塗装、ラベル貼付、盗難防止器具の取付等）の復旧作業
・ご申告の現象が不具合ではなく仕様である場合の仕様変更（製品の保護仕様によるシャットダウン機能の削除依頼等）
・修理期間中の代替機の貸出し

第３条（修理の形態）

当社の修理サービスは以下のように大別されます。
① 初期不良交換
② 保証期間内の無償修理
③ 保証期間内の有償修理
④ 保証期間外の有償修理
⑤ 修理保証期間内の再修理
当社は、お客様から対象機器の修理依頼を電話等で受け付ける際、現象や使用状況等を伺いながら原因の切り分け診断を行い、修理の必要性および修理の対象となる機器を判断します。
当社の修理は、センドバック式（預かり修理）です。オンサイト保守（出張修理）には対応しておりません。
前項の切り分け診断にて修理に必要と判断された機器のみをご発送ください。なお、当該修理依頼品の梱包・発送はお客様にてお願いします。修理完了後にはご指定の場所まで返送します。指定場所は日本国内に限ります。
第 2 項にて故障の原因が修理依頼品の標準付属品（AC アダプター等）であると当社が判断した場合は、修理依頼品の発送は不要とし、当該部品をお客様に送付することで修理完了となります。保証期間内の場合、故障部品はお引取りさせていただくことがあります。
当社は修理依頼品の到着後速やかに、修理内容を判断するための修理前診断作業を行います。
有償対応となる事項については見積書を作成し、お客様のご承諾とお支払いが確認されましたら修理を開始します。
当社の責任のもと、協力会社に修理の一部またはすべてを委託する場合があります。（以下「修理委託会社」という）
製品のリサイクルへの排出および廃棄はカスタマーセンターでは承っておりません。対象機器の排出方法は当社 Web「リサイクル・廃棄」をご確認のうえ、お客様にて適切な方法で処分をお願いします。

第４条（料金負担、お支払い方法）

修理サービスの費用負担を以下の表に示します。

費目		保証期間内				保証期間外
費目		初期不良交換	無償修理	有償修理	修理不能時・修理前キャンセル時	有償修理（修理完遂時）	修理不能・修理前キャンセル時	修理保証期間中の再修理時
輸送費	費用発送（お客様→当社）	引取交換サービス（当社負担）	お客様負担（元払い発送）			お客様負担（元払い発送）
輸送費	返送費用（当社→お客様）	当社負担	当社負担	当社負担	当社負担	お客様負担（見積に含む）	お客様負担（見積に含む）	当社負担
キャンセル料	キャンセル時事務手数料	---	---	---	お客様負担	---	お客様負担	---
診断費	修理前診断作業費	---	当社負担	お客様負担	---	お客様負担	---	当社負担
修理費入金後のキャンセル不可	修理作業費（部品代等を含む）	---	当社負担	お客様負担	---	お客様負担	---	当社負担
修理費入金後のキャンセル不可	消耗品・有寿命部品	---	---	お客様負担	---	お客様負担	---	当社負担
その他	長期保管料	---	お客様負担（後日請求）

初期不良交換を除き、修理依頼品の発送は元払いにて実費をご負担ください。着払い伝票をご使用の場合は、見積書に実費を加算します。
お客様負担の代金は、当社が提示した見積書にご承諾後、以下の方法によりお支払いいただきます。
① 売買契約締結ありのお客様は、締めの請求伝票にて一括でのお支払いとなります。
② 売買契約締結なしのお客様は、修理作業開始前に見積書に記載された当社指定の銀行口座までお振込みをお願いします。振込手数料もご負担ください。お振込みが確認されるまで、修理は開始いたしません。
キャンセル時の負担費用につきましては、第 10 条をご参照ください。

第５条（保証期間内の修理）

保証期間中に製品指示に従った正常使用にて不具合が生じた場合、当社は「保証規定」、あるいは本規約に基づき無償修理を行います。
・「製品指示」とは、安全上・使用上のご注意、取扱説明書、製品仕様書、貼付ラベル、製品付属の指示書等の注意書きを相称します。安全上・使用上のご注意、取扱説明書、製品仕様書のうち、一部またはすべてが当社Webのみに掲載されている機種がありますので、当社Web「製品別情報」より該当機種の各情報をご確認ください。
・「正常使用」とは、製品指示に則した正しい使用法や使用環境を指します。
初期不良品は、保証起算日(次項参照)より 8 日以内のお申し出に限り製品交換を行います。初期不良とは、本条４項６号に該当する事象による不具合は対象外であり、開梱直後の不具合かつご申告の症状が初期不良であると当社が判断したものを指します。
保証期間および保証起算日は以下のように定義します。
①対象製品の保証期間は、製品仕様書、または製品同梱の保証書をご確認ください。
②保証の起算日（以下「保証起算日」という）は、保証書に記載された販売日または当社配送記録に基づくお客様指定着荷日となります。配送記録は、製造番号（S/N）ごとに当社で管理しています。保証起算日は、「当社が発送した製品が指定納品先へ到着した日」であり、購入ルートによってはエンドユーザー様への納品日とは異なる場合があります。よってい保証起算日・保証期間は、お客様の使用開始日・試用期間とは必ずしも一致しません。
③保証期間最終日のカスタマーセンター営業時間内にご連絡をいただいた製品までが保証期間の対象となります。
④保証期間について当社と特約（延長保証サービス等）を締結している場合は、特約の内容に準じます。
⑤保証書を同梱していない機種をご購入の場合、ご希望に応じ保証起算日を記載した電子保証書を発行します。
保証期間内であっても、以下の場合は有償対応となります。
①修理依頼品の汚損や傷等により製造番号（S/N）が判別できない、または事実と異なる記載がされている場合
②保証書付属機種で、修理依頼品に保証書がない、または保証期間を証明する手段がない場合
③分解あるいは不当な改造、当社実施以外の修理の痕跡がある場合
④保証期間内に発生した故障であっても、保証期間内にご連絡をいただけなかった場合
⑤事前のご相談なく、国外にて使用されていた場合（当社製品は、事前のご相談がない限り国内使用を前提としています）
⑥ご購入後に生じた、以下に起因する故障の場合
・製品指示の記載に反した不適切な使用（指定外の電源の使用、推奨連続稼働時間を超える長時間運用等）
・製品指示や電気製品の取扱いに関する社会通念に反した不適切な使用・管理環境
　（温度・湿度、カビ、油煙、IP等級を超える粉塵や水滴、不衛生、排熱・換気不良等）
・外的要因（落下・強打・圧力等の衝撃、純水以外の水分・液体・薬品・薬剤・糞尿の付着・腐食等）
・災害・公害・天災地変（地震、風水害、落雷、火災、異常高温、公害、塩害、ガス害、電磁気、異常電圧等）
・サイバー攻撃、コンピュータウイルス、お客様にてインストールshいたソフトウェアに起因する故障・損傷
・他機器や外部メディアに起因して発生した本製品の故障
⑦第１２条（修理依頼時の要請事項）に定める事項が未実施であった場合の、当社での当該作業費用
⑧その他当社が必要と判断し、お客様にご承諾をいただいた有償作業費
⑨有寿命部品や消耗品の自然消耗、摩耗、劣化等による部品交換
　（※有寿命部品、消耗品は各製品の取扱い説明書または製品仕様書に記載されています）
⑩お客様からご希望のあった、性能や機能に影響のない外観不具合（傷、凹み等）の復旧作業
⑪お客様都合によるキャンセルや、修理依頼品が修理不能品であると判明した場合のキャンセル料

第６条（有償修理）

修理対象が保証期間外であって修理サービスの期間内である場合、および保証期間内であっても有償対応（第 5 条 4 項）となる場合、当社は有償での修理を承ります。
第 2 条 2 項に則る診断作業により有償対応となる事項の見積書を作成し、お客様のご承諾とお支払いが確認されましたら修理を開始します。
修理作業の過程において、前項の診断時点では判明していなかった故障が発見される等により再見積の必要性が生じたとき、当社は状況の説明とともにお客様へ再見積書を送付し、再度のご承諾とお支払いをお願いすることがあります。
第 12 条（修理依頼時の要請事項）に定める事項が未実施であった場合、当社での当該作業費用は見積内に加算します。
修理作業費には作業工賃および修理交換用の部品料金を含み、作業工賃にはオペレーティングシステム（以下「OS」という）の再インストールや部品の調整等、部品の交換を伴わない修理作業の費用を含みます。

第７条（修理保証）

当社で行った修理の品質保証として、修理完了後 3 カ月間を修理保証期間と定め、当期間内に発生した同一箇所、同一症状の不具合に対して、当社は無償で再修理を行います。なお、無償での再修理は事前にご申告いただいた場合のみ有効であり、事前のご連絡がなく送られてきた修理依頼品は通常の修理依頼として処理する場合があります。
第 5 条４項６号に該当する事象によって同一の不具合が繰り返し発生していると判断された場合、修理保証の対象外とする場合があります。

第８条（修理期間）

当社の修理に要する期間の目安は、当社 Web「サポートご利用案内」に、無償修理と有償修理の場合別に掲載されています。なお、以下の事例に類する場合は、修理期間としてよりお時間をいただくことになりますので、あらかじめご了承ください。

・一度に複数台の修理を依頼された場合
・ご申告の症状が確認できず、修理箇所の特定に期間を要した場合
・見積金額へのご承諾およびお支払いが確認できるまでの期間を要した場合
・お客様に確認が必要な事項が生じた場合
・お客様のご都合により、返却日に日程変更等が生じた場合
・天災地変、戦乱、暴動、輸送機関の事故、労働争議その他不可抗力の事由が生じた場合
・補修用性能部品（対象機器の機能・性能を維持するために必要な主要部品を指し、以下同じとする）が在庫切れの場合

第９条（修理不能品）

修理依頼品が以下のいずれかの条件に該当する場合は「修理不能品」と定義し、保証期間の内外を問わず修理を行うことはできません。
①明らかな修理不能品
　・筐体への付加物（第12条２項 ③～④号参照）等により、バックカバーが開けられず故障診断ができない状態のもの
　・著しい損壊状態であり、製品交換以外の回復手段がないもの
　・著しい汚損状態であり、修理作業に対し衛生上認められないもの
②診断作業により判明した修理不能品
　・製造番号（S/N）等の製品出荷情報が加工されており、当社が悪質と判断したもの
　・当社による修理以外の加工・改造の痕跡があり、出荷状態から著しく改変されたもの
　・ご申告の症状が再現しないもの
　・修理依頼品の記憶装置（ハードディスクやSSD、eMMC等）にマイナンバー（個人番号）が記憶されている状態のもの
修理不能と判明した場合は、原則としてキャンセルと同様の扱いとなります。ご負担額のお支払いが確認され次第、修理依頼品を返送します。

第 10 条（キャンセルと長期放置）

次の各号に該当する場合は、お客様によって修理依頼をキャンセルされたと判断します。
① 修理依頼品が当社へ到着した時点から見積同意額へのお支払いまでの間に、お客様からキャンセルのお申し出があった場合
② 見積書、または再見積書の通知から２１日間（３週間）を過ぎてもお客様から見積書に対する回答がなかった場合、もしくは見積額に不同意だった場合
③ 見積書への同意後、お客様から事前のご連絡がなく、７日間（１週間）を過ぎてもお支払いが確認できなかった場合
前項にてキャンセルが確定した時点でキャンセル料が発生します。当社ではお客様に所有権のある修理依頼品の処分は承れませんので、返送料を含むご負担額のお支払いが確認され次第、修理依頼品を返送します。お支払いが確認できない場合は、修理依頼品を代金引換えにて返却することがあります。
修理前診断等にまつわる実作業（データ類の変更・消去、部品交換等）を開始していた場合であっても、キャンセルが確定した時点で当社は作業を中止し、修理依頼品への回復作業は行ないません。
当社提示の修理費用の見積にご承諾のうえ代金のお支払が確認された場合、それ以降のキャンセルおよび返金要求はお受けできません。
修理依頼品が当社にあり、次の各号に該当する状態が長期間継続した場合、お預かり日から６ヶ月間を経過した時点で長期放置とみなします。
① お客様と連絡がつかない、または当社からの見積提示等の問合せに対し明確なご回答がいただけない場合
② ご承諾いただいた見積に対するお支払が確認できない場合
③ 返却品をお受取りいただけない場合
長期放置品は、当社では当該機の所有権をお客様が放棄されたものとみなし、当社所定の方法にて処分できるものとします。返却を希望される場合は、それまでに発生した未払いの費用および修理依頼品の保管に要した費用等をお支払いいただきます。
修理依頼時に登録されたお客様情報に変更があった場合、お客様は速やかに当該変更事項を当社にご通知ください。当社は、お客様の登録事項に含まれるメールアドレス、その他の連絡先に連絡または通知を行った時点で、お客様は当該連絡または通知を受領したものとみなします。当該連絡方法による通知をお客様が実際には受け取れず当社が何らの回答を得られない場合も、お客様への通知の有無の認識によらず本条各項に該当するとみなされますのでご注意ください。

第 11 条（修理サービスの提供期間）

当社修理対象機器の修理サービスの提供状況は、当社 Web「製品別情報」よりご確認いただけます。
・当サイト内下欄の「サービス終了製品」の項に記載された機種は、すべての修理サービスを終了しています。
・各型番の右に「※保守終了製品」と記載された機種は、基本的に修理サービスを終了しており、延長保証に関する特約が有効な対象機のみ修理を承っております。
・その他の機種は、修理サービスの提供期間内です。
当社の修理対象機器は、補修用性能部品の保有期間の終了をもって、修理サービスの提供も原則終了させていただきます。各機種の補修用性能部品の保有期間は、製品の取扱説明書または製品仕様書、および当社 Web「当社製製品の保証期間と補修用性能部品の保有期間」に記載されています。
なお、機種によっては補修用性能部品の保有期間を定めない場合があります。当該機種の補修用性能部品は、製造打切り後２年間の保有に努めますが、途中予告なく代替部品を使用した修理や代替製品への交換へ切り替えることがあります。

第 12 条（修理依頼時の要請事項）

お客様は、本規約および当社 Web「サポートご利用案内」をご確認のうえ、修理を依頼してください。当社に送付された修理依頼品は、次の各項にてお客様に実施をお願いする事項への同意と実施がされているものとみなします。未実施が判明した際は、保証期間の内外を問わず別途費用が発生したり、修理不能品として返却させていただく場合があります。
お客様は、修理依頼の際、下記に同意および実行していただく必要があります。
① 修理依頼品は、原則 1 台 1 梱包とし、輸送に耐えられる梱包を実施のうえ元払いにて発送してください。輸送中に生じた修理依頼品の破損等についてはお客様責となり、当社は有償修理もしくは修理不能の扱いにて対応します。
② 修理依頼品には、不具合の症状や不具合の発生手順の詳細を記載した修理依頼書（お客様所有のフォーマット）または当社指定のケア・シート（前項「サポートご利用案内」よりダウンロード）を添付してください。当社で症状が確認できない場合、修理が遅滞したり、修理不能品として返却せざるを得なくなることがあります。
③ 外部記録媒体（USB メモリー等）、周辺機器、接続ケーブル、セキュリティ対策用品、製品同梱品等（以下「付加物」という）のうち、本修理に必要のない付加物（以下、「非対象付加物」という）は、修理依頼品の発送前に取り外し、お客様にて保管してください。修理中に生じた非対象付加物の紛失や損害に関する責任はお客様が負うものとします。
④ お客様が装着した盗難防止用ワイヤーや施錠された鍵等はすべて取り外してください。当社にて解除する場合、別途技術費用が加算されます。また、施錠を解除する鍵等を紛失された場合、本体カバー等の部品交換が必要になる場合があります。いかなる方法でも解除できない場合は、修理不能品として返却します。
⑤ 修理受付の際、当該修理に付加物が必要である旨を当社がお客様にお知らせした場合は、お客様は必ず修理依頼品とあわせて付加物を送付してください。
⑥ お客様が貼付されたシールや塗装処理等の外観に関する現状復帰はいたしません。修理依頼品のシール等はあらかじめ取り外してください。また、販売時に貼付されていたラベル類は修理対象ではなく、外筐部品の交換を伴う場合はこれらラベルが貼付されていない状態での返却となります。ただし、製造番号(S/N)ラベルや Windows の「COA ラベル」は適切な方法にて返却します。
⑦ 修理前診断において、本機には不具合がなく、お客様が独自に選定した周辺機器やソフトウェアに起因する現象であると判明した場合も、診断作業費もしくはキャンセル費を徴収します。お客様においても事前の確認を実施されることをお勧めします。
お客様は、前項の他に、記憶装置内のデータ類の取扱い等について、下記に同意および実行していただく必要があります。
・「記憶装置」とは、製品内蔵のハードディスクや SSD、eMMC 等を指します。
・「データ類」とは、記憶装置に記録されたお客様が作成したファイル、著作権対応データ（音楽、画像、テキスト等）、各種設定、お客様がインストールしたプログラム、使用履歴等を含みますがこれに限りません。
① 修理依頼品は、データ類のバックアップを実施してください。
修理依頼品のデータ類は、修理または修理前診断作業において必要最小限と判断する範囲で変化・消去される場合があります。また、記憶装置の初期化が必要な場合は、記憶装置内のデータ類はすべて消去され、工場出荷状態に戻ります。当社は修理依頼品が当社に到着した時点で、お客様はバックアップを実施いただいたものとみなし、修理前診断作業を開始します。
② 当社は、修理の過程において、データ類の閲覧や起動をすることがあります。ただし、当社がそれらを複製・保存することはありません。
③ お客様が修理依頼品に各種パスワードを設定されている場合は、当該設定をすべて解除してください。
当社にてパスワードを解除する場合、別途技術費として修理料金が加算されます。また、パスワードが不明となった場合はメ
インボードの交換が必要になります。
④ 修理依頼品の記憶装置にマイナンバー（個人番号）が記憶されている場合は、必ず消去してください。
修理依頼品をお預かり後、記憶装置にマイナンバーが記憶されていることが確認された場合は、修理不能品と判断され修理作業を続行せずお客様に対象機器を返却します。
⑤ 修理・交換の際に故障と判断されて取り外した記憶装置は、データ消去処理（記録面に特殊パターンを書き込む方法等により復元不可能な状態にする処理）または記憶装置の破壊処理によりデータ類を消去しますので、回復はできなくなります。
液晶パネルに発生する以下の現象は故障ではなく、部品の構造や物性に起因する現象のため、修理・交換・返金等の対応はできません。破損等の理由により液晶パネルを修理・交換した後に発生した現象も同様の扱いとします。
・常時点灯、画素の欠けや常時非点灯の画素（輝点滅点）数が、製品仕様書や取扱説明書に記載された保証値以下である場合
・見る角度によって生じる色むらや輝度むら
製品の不具合の原因が使用環境にある場合、修理完了品をそのままの環境で使用すると、同様の不具合が再発することがあります。使用を再開される前に製品指示を再度ご確認いただき、本機以外の機器の設置状況等も含めて環境整備を実施してください。度重なる同一不具合の場合、修理保証をお断りする場合があります。

第 13 条（機密事項、個人情報の取扱い）

当社および修理委託会社は、修理の過程で知り得たお客様の会社情報、個人情報、業務上の秘密、データ類に関する情報、メールアドレス・住所・電話番号等の連絡情報を「秘密情報」と定義し、当社 Web に掲載する「PRIVACY POLICY」に従い厳重に管理します。
秘密情報は、本修理に必要な場合（確認連絡や配送、決済等）や、修理サービス実施後のアンケート、当社修理サービスの情報提供等、修理サービスに関する事項のみに使用し、その他の目的では使用いたしません。
お客様個人またはお客様企業を特定できない統計情報については前各号の限りではありません。

第 14 条（免責事項）

当社は、当社の故意または重過失に起因する場合を除き、以下の事例を含むいかなる場合において責任を負わないものとします。
・修理期間中の対象機器の使用停止により生じた損害
・対象機器の使用または故障により生じた損害
・第三者からお客様に対してなされた賠償責任に基づく損害
・ OS、データその他のソフトウェアの破損、変更または消滅等
・当社の責に帰することのできない事由（天変地異、暴動、ストライキ、輸送機関の事故等）により、修理業務の全部または一部で履行遅滞、もしくは履行不能が生じた場合
当社が修理依頼品をお預かりしている間に、汚損、破損等が生じた場合であっても、原則として修理をもって対応します。
修理依頼品に関して、当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、修理依頼品の価値に相当する金額を上限とします。なお、修理依頼品の価値は、減価償却後の残存価値または現在市場で販売されている同等性能の商品価格を基準として算出するものとします。

第 15 条（反社会的勢力・行為等の排除）

お客様は、自らが反社会的勢力（警察庁「組織犯罪対策要綱」に記載の暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等）に該当せず今後も該当しないこと、および反社会的勢力との関係を持っていないことを確約します。
お客様は、自らまたは第三者を通じて、次の各号およびそれに準ずる行為を行わないことを確約します。
① 反社会的勢力行為（暴力・暴言、脅迫、業務妨害、詐術、過剰なサービスの要求、等）
② 金銭上の不当行為（支払い不履行、改ざん、詐欺、過剰請求、不当な賠償請求、等）
③ カスタマーハラスメント（侮辱、プライバシー侵害、性的発言、過剰クレーム、長時間拘束、不当な謝罪要求、等）
④ 名誉毀損（SNS やマスメディア等を通じた誹謗中傷、当社関係者への処罰の要求、等）
当社は、お客様が前各項に違反した場合、何等の催告なしに損害賠償義務を負うことなく、修理サービスの提供をお断りする場合があります。さらに悪質と判断した場合には、警察・弁護士等に連絡のうえ、適切に対処します。

第 16 条（専属的合意管轄裁判所）

本規約に基づく対象機器の修理に関する訴訟については、東京地方裁判所を第一審における専属的管轄裁判所とします

第 17 条（規約変更）

当社は、必要に応じて予告なく本規約および修理サービスの内容を変更する場合があります。お客様への通知は、当社 Web「製品サポート TOP」に掲載する方法により行います。

第 18 条（その他）

本規約の準拠法は日本法とします。また、本規約はお客様の法律上の権利を制限するものではありません。本規約に定めのない事項または本規約における疑義の生じた事項については、お客様と当社の間にて別途協議のうえ決定するものとします。
当社は修理サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づくお客様の地位・権利・義務・お客様の登録事項・その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項にてあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

以上

2010 年 05 月 10 日実施
2018 年 05 月 01 日改定
2020 年 01 月 01 日改定
2024 年 05 月 01 日改定

オーディーエス株式会社

附則
附則１（延長保証サービス）

延長保証サービスは、対象製品のご購入時にのみ加入できるものであり、製品の製造番号(S/N)に紐づいて管理されます。
延長保証サービスの提供開始日は標準保証期間の終了日の翌日とし、延長期間はお客様が選択したプランに従います。
保証内容は標準保証期間内と同一のサービスとなり、その他諸条件は本規約に準じます。
延長保証サービス加入後のキャンセルおよび返金は承れません。
延長保証サービスの有効期間中に製品が第三者の手に渡った場合であっても、当サービスの権利は製品に付随するものとします。